「AIエージェント(エキスパートエージェント開発者向けサービス)」利用規約

このAIエージェント(エキスパートエージェント開発者向けサービス)利用規約(以下「本規約」といいます。)は、契約者と株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます。)との間に適用されます。本規約の各条項をお読みいただき、同意いただいた場合のみ、本サービスを使用いただくことができます。

(定義)

第1条

  1. 本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
    • 「AIエージェント基盤」とは、当社が「AIエージェント基盤Sebastien」の名称で提供する対話機能を特長とするメインエージェント及びエキスパートエージェントによるサービス提供を可能とする基盤をいいます。
    • 「契約者」とは、本サービスを使用するため、第2条に基づき当社と本サービスに係る契約を締結した者をいいます。
    • 「ユーザー」とは、本サービスを使用して契約者が開発した対話シナリオを含む対話シナリオをAIエージェント基盤上で使用する者をいいます。
    • 「対話機能」とは、ユーザーの音声入力、テキスト入力又は端末操作等に基づき、これに対応した対象端末の機能の起動、メインエージェント又はエキスパートエージェントによる対話シナリオにしたがったコメントの表示、読上げ等を行うことのできる機能をいいます。
    • 「対象端末」とは、対話機能を使用するためにクライアントプログラムをインストールし又は使用するユーザーが所有又は管理する端末をいい、本サービスサイト上で指定するものをいいます。
    • 「メインエージェント」とは、当社又は当社と別途「AIエージェント(パートナー向けサービス)利用規約」に基づき契約を締結した者によってAIエージェント基盤上で提供される①対話機能、②エキスパートエージェント呼び出し機能、③その他の機能を有する仮想エージェントをいいます。
    • 「エキスパートエージェント」とは、契約者によってAIエージェント基盤上で提供される対話機能を有する仮想エージェントをいいます。
    • 「対話シナリオ」とは、契約者、当社又は第三者が作成した、対話機能における文章の生成ルールをいいます。
    • 「本サービス」とは、契約者がAIエージェント基盤上でエキスパートエージェントを提供できるサービスをいい、次の機能を含みます。

      ① 対話シナリオ開発機能: AIエージェント基盤上で使用するエキスパートエージェント向けの対話シナリオを作成、編集できる機能

      ② 情報管理機能: 対話機能を使用した対話の履歴を閲覧し、又は契約者の開発したエキスパートエージェントにおける対話機能の設定の変更を行う機能をいいます。

      ③ クライアントプログラム開発機能: 対話機能を使用するためにクライアントプログラムを開発、改変できる機能

      ④ その他別途本サービスサイト上で定める機能

    • 「本サービスサイト」とは、本サービスに関する情報を掲載したインターネットウェブサイト<https://developers.sebastien.ai>(同ドメイン配下のインターネットウェブサイトを含み、そのURLが変更された場合、変更後のURLとします。)をいいます。
    • 「本サービスサイト」とは、本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト< https://developers.sebastien.ai >(sebastien.aiドメイン配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。

(利用契約の成立)

第2条

  1. 本サービスの使用に関する契約(以下「使用契約」といいます)は、本サービスサイト上でdアカウント(当社が別途定める「dアカウント規約」に基づき発行されたアカウントをいいます)又は当社が別途指定するアカウント及びそのパスワード等を入力の上、画面上に表示される「同意」ボタンが押下された時点で、当社との間に成立し、その効力を生じるものとします。なお、未成年者が当社との間で使用契約を締結するにあたっては、法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。
  2. 本サービスの使用に必要となるdアカウント及びパスワードの取扱いに関する 条件は、dアカウント規約に定めるところによります。その他のアカウントの取扱いに関する条件は、各アカウント発行者の定める条件によるものとします。

(本サービスの使用条件)

第3条

  1. 契約者が本サービスを通じて作成したエキスパートエージェント(対話シナリオ、対話機能を使用するためにクライアントプログラムを含むがそれらに限られないものとします。)をユーザーに使用させる場合、当該エキスパートエージェントが別紙1審査ガイドラインに従ったものであることを確認の上、別途当社の定める方式にしたがい、事前に当社に審査を申し込むものとします。契約者は、いかなる場合も、当該審査に合格していないエキスパートエージェントをユーザーに使用させてはなりません。また、メインエージェントの仕様又は設定によっては、本項に定める審査に合格したエキスパートエージェントの全体又は一部が使用できない場合があることを契約者はあらかじめ承諾するものとします。
  2. 契約者は、前項に基づく審査に合格したエキスパートエージェントを別途当社が指定するマーケットプレイスを通じてユーザーに提供できるものとします。
  3. 契約者は、前項に基づき提供したエキスパートエージェントを通じ、ユーザーに対し、契約者が作成した対話シナリオに基づく対話機能その他第三者の提供に関するサービス(以下、総称して「契約者等提供サービス」といいます。)を使用させることができます。
  4. 本サービスは非商用目的でのみ使用することができ、日本国外での使用は禁止します。

(知的財産権)

第4条

  1. 本サービスに関連して、又は本サービスを通じて契約者に提供されるプログラム、ドキュメント、コンテンツその他の情報(以下「本サービスコンテンツ等」といいます。)に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。使用契約に基づく契約者への本サービスコンテンツ等の使用の許諾は、契約者に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。

(遵守事項)

第5条

  1. 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    • 第3条に明示的に認められた範囲外での本サービスの使用又は利用
    • 本サービスの第3条で使用が許諾された地域以外での使用又は利用
    • 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
    • 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
    • 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • 本サービスに関する設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
    • コンピューターウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
    • 本サービスコンテンツ等について、第3条に定める範囲を超えて複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行い、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
    • 本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
    • その他当社が不適切と判断する行為
  2. 契約者は、本サービスの使用に関し、当社又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないものとします。
  3. 契約者が本サービスを通じて契約者等提供サービスを提供し又はこれと接続する場合、契約者は、ユーザーに対して契約者等提供サービスに関する各種規約、利用条件等を明示し必要な同意等を取得するものとします。

(利用料金)

第6条

  1. 本サービスの利用に係る料金(以下「利用料金」といいます。)は、無料としますが、本サービスの利用のために必要となる対象端末その他の機器、通信設備等の機材、開発環境等に要する費用、通信料等は、契約者の負担とします。

(情報の取扱い)

第7条

  1. 当社は、本サービスに関連して取得した契約者の個人情報を当社が別に定める「お客様の個人情報に関するプライバシーポリシー」<https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/>に従って取り扱います。
  2. 契約者は、当社が本サービスの提供にあたり、次の情報(以下「利用データ」といいますが、契約者及び利用者の個人を特定する情報は含まれません。)を収集し、当社サーバに蓄積することに同意するものとします。なお、利用データには、利用者が対話機能を通じて入力された音声データに含まれている場合を除き、契約者及び利用者の個人を特定する情報は含まれません。
    • ユーザーが、対話機能を通じて入力した音声データ及び当該音声データを文字データに変換したデータ、入力されたテキストデータ並びに音声データ若しくは対象端末を通じて入力されたデータに基づき実施した、機能や情報の呼び出し履歴その他の本サービスの実行内容・実行結果の情報
    • 契約者が入力した設定、情報、操作履歴、本サービスの使用に関する一切の情報
  3. 当社は、利用データを蓄積し、次に定める目的で利用し、又は個人を特定できない状態に加工して利用することがあります。
    • 本サービスにおける各種機能の評価及び機能改善その他品質向上のため
    • 本サービスの使用状況の計測・分析のため
    • 本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため
    • 音声認識技術又は意図解釈技術及び音声合成技術その他の関連技術を活用したソフトウェア・サービスの開発・機能改善及び品質向上のため
    • 新サービスの開発、マーケティング活動を目的とした、統計・分析のため
  4. 当社は、前項に定める目的のため、利用データを、個人を特定できない状態で第三者に開示することができるものとします。
  5. 前項に定めるほか、当社は、利用データを当社及び日本電信電話株式会社で研究開発している音声認識機能及び音声合成機能その他の製品・サービスの改良、改善、提供のため、日本電信電話株式会社に提供します。

(責任制限)

第8条

  1. 契約者は、本サービスを使用しない場合、自己の占有又は管理下にある全ての本サービスコンテンツ等を消去及び破棄することにより、使用契約を終了させることができます。
  2. 当社は契約者等提供サービスについて一切の責任を負いません。
  3. 契約者は、契約者による本サービスの使用、本規約の違反、契約者等提供サービスに関して、当社と第三者との間で問い合わせ、苦情、紛争等が生じた場合、契約者自身の費用と責任においてこれを解決し当社を免責せしめるとともに、当社に生じた損害等を賠償し、当社が支出した費用を補償するものとします。

(契約の終了等)

第9条

  1. 契約者は、本サービスを使用しない場合、自己の占有又は管理下にある全ての対話機能サンプルプログラム等の本サービスコンテンツ等を消去及び破棄することにより、本契約を終了させることができます。
  2. 契約者及び当社は、相手方に60日前に書面通知することで使用契約を解約できるものとします。
  3. 前各項に定めるほか、本サービスの廃止、その他の事由により使用契約が終了した場合、契約者は、本サービスコンテンツ等を当社の指示に従い破棄又は返却し、以後使用又は利用しないものとします。
  4. 本規約の第4条、第7条乃至第9条、第14条乃至第23条は、使用契約終了後も有効に存続するものとします。

(提供中断等)

第10条

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    • 天災、火災、騒乱、ストライキ、テロ、戦争その他の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき
    • 本サービスに関する機器、通信回線、設備等の保守、点検、修理、改良、工事。移設等を実施する必要があるとき
    • 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき
    • 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき
    • 当社その他第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断しとき
  2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの使用の制限等を行うことができるものとします。
  3. 当社は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める使用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法により契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
  4. 当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその使用を制限等により契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

(提供停止等)

第11条

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。契約者は当社が次の各号に該当する事実の有無等を確認するために必要であるとして当社が要求した資料等を、当社の要求を受けた後10日以内に提出するものとします。
    • 契約者が使用契約の締結に際し、制限行為能力者であるにもかかわらず、法定代理人等の同意を得ている事実を確認できないとき
    • 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき
    • 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき
    • 契約者が過去に不正利用等により使用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき
    • 契約者が第17条に違反するおそれがあるとき
    • その他契約者が本規約(第5条、別紙1ガイドラインを含むがそれらに限られないものとします)に違反し若しくは使用契約上の義務を遵守せず、又はそれらのおそれがあるとき。
    • その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
    • その他当社が適切でないと判断したとき。
  2. 当社は、契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。なお、本項は、当社が第13条に基づく使用契約の解除及び損害賠償を妨げるものではありません。

(本サービスの変更・廃止)

第12条

  1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって使用契約は自動的に終了するものとします。
  2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を変更又は廃止したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

(当社が行う利用契約の解除)

第13条

  1. 当社は、契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに使用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
    • 申込内容が事実に反していることが判明したとき
    • 第11条第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき
    • 第5条に違反したとき
    • 使用契約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき
    • 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき
    • 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき
    • その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき

(損害賠償の制限)

第14条

  1. 当社が契約者に対して本サービスに関して責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負う責任の範囲は、その請求原因を問わず通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、かつ、1000円を上限とします。
  2. 当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

(通知)

第15条

  1. 当社は、本サービスに関する契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
    • 契約者が使用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所等への郵送による通知
    • その他当社が適当と判断する方法
  2. 前項各号に掲げる方法による契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
  3. 当社は、第1項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が契約者に対してなされたものとみなします。

(変更の届出)

第16条

  1. 契約者は、本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合(届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)、本規約に定める当社からの通知については、当社が契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
  2. 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出を契約者に求める場合があり、契約者はこれに応じるものとします。

(反社会的勢力の排除)

第17条

  1. 契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    • 自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること
    • 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為

(規約の変更)

第18条

  1. 当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとし、周知後は、変更後の本規約により本サービスを提供するものとします。なお、本規約の変更後、契約者が本サービスを使用した場合、契約者は変更後の本規約の内容について承諾したものとみなします。

(守秘義務)

第19条

  1. 契約者は、使用契約の有効期間中及びその終了後も、本規約及び使用契約の内容、本サービスを通じて入手した当社の秘密情報(本サービスコンテンツ等を含むがそれに限られるものではありません。)を第三者に提供、開示、漏洩し、また本規約で明示的に認められた目的以外に保存、使用又は利用してはならないものとします。

(権利の譲渡等)

第20条

  1. 契約者は、当社の事前の書面による同意なしに、本サービスを使用する権利または使用契約に関する契約者の権利もしくは義務又は契約上の地位の全部又は一部を譲渡し、承継させ、貸与し、又は担保に供することはできないものとします。
  2. 当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、契約者の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本契約に基づく権利及び義務並びに契約者及びユーザーの個人情報を含む本契約上の地位を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。

(完全合意)

第21条

  1. 本規約は、使用契約成立時における当社と契約者との間の最終的な合意の全てであり、当該使用契約成立前における当社と契約者との間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等を打ち消すものとします。

(合意管轄)

第22条

  1. 契約者と当社との間で使用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)

第23条

  1. 利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

2017年1月26日制定

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